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 平野官房長官は24日午前の記者会見で、韓国の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件で李明博大統領が談話を発表したことを受け、韓国が求めている国連安全保障理事会での北朝鮮制裁決議について、「(日本が)先頭に立つかどうかはともかく、強く支持するということだ」と述べた。

 そのうえで、「米国、韓国との間で十分に連携を取ることが前提で、中国にも同じ状況にあるという認識を持っていただくため、わが国の果たす役割は機会があればやっていく」と述べ、決議に慎重な中国に働きかけを強める考えを強調した。

 政府は24日午後、安全保障会議を首相官邸で開き、情勢を分析し、日本政府の対応を協議する。会議には外相、防衛相など通常メンバーのほか、連立与党のパートナーとして社民党党首の福島消費者相、国民新党代表の亀井金融相らも加わる予定だ。

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by j6lxaiphty | 2010-05-26 17:53
 10日午後3時半ごろ、横浜市鶴見区鶴見中央の鶴見川で、袋に包まれた女性の遺体が浮かんでいるのを通行人の男性(64)が発見、別の男性を通じて110番通報した。袋の口が縛られ、重りのようなものがつけられており、神奈川県警横浜水上署は死体遺棄事件として捜査を始めた。

 同署の調べによると、女性は50代以上とみられる。腐敗が進んでおり、死後数週間が経過。目立った外傷はなかった。身元を示すような所持品はなく、着衣もほぼ身に着けていない状態だった。ポリ袋のようなものに入れられて、顔だけ出し、重りのようなものがつけられるなど細工の跡があったという。

 同署は女性の身元の確認を急ぐとともに、司法解剖して死因を調べる。

 現場は多くの車が行き交う国道15号近くで、JR鶴見駅から南に約500メートルの地域。付近には工場のほかマンションが立ち並ぶ。

 帰宅途中に現場を通りかかったという高校教諭の男性(42)は「人が集まっていたので川をのぞいてみたら、白い足のようなものが見えて驚いた」と話していた。

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by j6lxaiphty | 2010-05-17 13:56
 西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)側から巨額の献金を受けていた事実が明らかになったJR西労組OBの民主党衆院議員、三日月大造・国土交通政務官。三日月氏と関係の深い4つの政治団体が入居する事務所を貸している不動産会社が、法人税法違反(脱税)の罪で国税当局から大阪地検特捜部に刑事告発されていたことも24日、産経新聞の調べで分かった。脱税企業からの事務所賃借は「不適切」とする批判の声も出ている。

 問題の物件に入居しているのは、三日月氏の資金管理団体「キラリ会」と関連政治団体「三日月大造後援会」、三日月氏が代表の「民主党滋賀県第3区総支部」、JR西労組側が三日月氏を支援するために設立した「JRみかづき会」。

 この4団体が入居する滋賀県草津市の建物と土地を所有する大阪市の不動産会社は、赤字の休眠会社に利益を付け替える手口で約1億4200万円を脱税していたとして、大阪国税局が昨年、法人税法違反罪で大阪地検特捜部に刑事告発。重加算税を含む追徴税額は約2億円に上っている。

 キラリ会、後援会、3区支部の3団体は平成17年12月19日、当該物件への所在地移転を、同時に届け出ている。3区支部の政治資金収支報告書には、3区支部がこのオーナー企業に、敷金200万円を支払った事実が記載されている。

  ◆  ◆  ◆

 みかづき会は設立当初、JR西労組が入居する大阪市内のビルを所在地としていた。18年2月、3団体が入る草津市内の事務所に所在地を移転したが、現在もJR西労組の代表番号を連絡先にしている。20年分の収支報告書には代表者はJR西労組の前中央執行委員長、会計責任者は現総務局長の名前が記されている。

 さらに三日月氏側の3つの政治団体のうち、後援会は設立時の所在地が、JR草津駅敷地内にあったJR西労組の支部内に置かれていた。

 みかづき会が現在、3団体と同居していることも含め、JR西労組側の全面支援の実態が浮かぶ。

  ◆  ◆  ◆

 国交政務官の三日月氏とJR側との蜜月は、JR西ばかりではない。3区総支部は、15年に九州旅客鉄道労働組合(JR九州労組)の関連団体「JR九州労組政治連盟」から、17年にはJR系の日本貨物鉄道産業労働組合(貨物鉄産労)から、それぞれ10万円の政治献金を受けている。

 まさにJR側が、グループ全体で三日月氏を資金面でバックアップしているともいえそうな構図だ。

 原口一博総務相は今月に入り、総務省が所管するNTTの労働組合の政治団体「アピール21」から昨年8月に受領した政治献金300万円を返還している。

 原口氏は返還理由について、「総務相就任前の献金で何の違法性もないが、『李下に冠を正さず』だ。献金を受けることでNTT寄りだと誤解されては、情報通信政策に支障が出る」と会見で述べている。

 山内和夫・東海大教授(政治学)は「三日月氏の場合はJR西の出身者でもあり、原口氏以上に癒着を疑われやすい。所管官庁の政務三役ならば、同様に献金は返還すべきだ。また脱税企業からの事務所賃借も不適切。チェックが甘い印象だ」と指摘している。

 三日月事務所の話「事務所の賃借は別の不動産業者が仲介しており、直接の取引はない。敷金の振込先として(オーナー企業の)名前は認識していたが、脱税のことは知らなかった。原口氏が返金した経緯は知らないが、献金は政治資金規正法にのっとり適切に処理しており、一切問題ない」

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by j6lxaiphty | 2010-05-01 00:40
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